ケア付きマンションの無料紹介・検索サイト

最近では、マンションやホテルの入居率・予約率が悪くなる事が多く、介護系の建物に転用する方法を模索する事業者・オーナーの話をよく耳にします。
介護事業者や不動産系事業者、新規で始められる事業者はそのような物件を転用する事も多く、有料老人ホームの認可が下りない自治体では、高齢者住宅やケア付きマンションといった名称で運営していたのが実態です。
食事提供をしている所もあり（配食サービスを利用する所もあります）、介護も自社で行っている訪問介護事業所からのサービス提供を行っているのが一般的です。

しかし、このケア付きマンションというと「マンション」にケアが付いているという表現はあたかも、終身的な介護をしてくれるのではないか、介護状態になっても退去しなくても良いのではないか、等と誤認する方もいるかと思います。
老人福祉法や高齢者住まい法の改正により、食事の提供や介護を行う（外部からも含め）以上、単なるマンションを名乗る事は出来ません。
また、ケア付きという表現も広告表示上では不当表示にあたるため、ケア付きマンションという表現も使用する事が出来ません。
（公正取引委員会の有料老人ホームに関する不当な表示及びその運用基準より）

一昔前であれば、そういった表記もありましたが、今日では取り締まりの対象となっており、無届ホームとして扱われるため、事業者側は、サービス付き高齢者向け住宅か住宅型有料老人ホームへの登録が必要となります。
登録しない場合には、無届ホームとしてかサービスの提供をやめ、単なる賃貸マンションとして運営するしかなくなります。
従いまして、現在ではケア付きマンションという広告を目にする事はないかと思いますが、もし見かけた場合には、法律上問題がありますので法律的な知識がない、もしくは意識せずに行っている行為になりますので注意が必要となります。