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老人ホームには色々な種類の施設があり、自立した人が自由な生活を送ることが出来る施設や、軽費の老人ホーム、共同生活を送る施設、介護を必要とする人のための介護老人ホームまで様々な種類があります。
そして、老人ホームは大きく公的運営の施設と、民間（私的）経営の施設とに分けることが出来ます。
公的運営の老人ホームには、老人福祉法５条の３に定義がある７つの施設があります。
その中で、介護に重点を置く介護老人ホームについてご紹介します。

公的運営のこの老人ホームには、以下の３つがあります。

1. 「特別養護老人ホーム」
   寝たきり老人や認知症で常時介護を必要とする６５歳以上の高齢者が入所できる施設です。
2. 「老人デイサービス」
   ６５才以上で、心身に障害があり日常生活を営むことが難しい人が対象となります。
   これは、要介護の認定を受け自宅から通う日帰りのサービスです。
3. 「老人短期入居施設」
   被養護者を自宅で介護出来なくなったために短期間入所させる施設です。

以上のような公的運営の介護老人ホームは比較的安価で利用ができますが、入居にあたっての条件、審査が厳しくなかなか入居が出来ないのが実情です。
それに比べて、民間（私的）経営の施設は入居の条件も規定もありませんので、入居は速やかに出来る場合も多いのですが、費用は公的運営の施設に比べるとかなり高くなります。
その施設ごとの設備なども、色々な特徴があります。

民間（私的）経営の介護老人ホームは有料老人ホームと呼ばれ、高額な入居費がかかる場合が多いのですが、介護保険の利用が可能になったことで、介護費用がそこから賄えるようになり、最近では費用面もかなり軽減されてきました。