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介護が付いているマンションとは一体どのようなものでしょうか？
バリアフリーになっているのは当然として、訪問介護事業所や訪問看護事業所、居宅介護事業所や通所介護事業所（デイサービス）が、併設もしくは隣接されており介護を必要とするご状態になっても、自室（介護専用居室）にて介護を行える体制がある物件を指します。
医療法人も参入していますので、クリニックを併設したり、医療法人と連携を密に取り隣接・併設させたりしている所も多くなってきました。

こうしたマンションは、通常の一般の賃貸ではなく、高齢者用として入居の要件も60歳以上としている所も多く、ご夫婦やご兄弟での入居等、単身者用だけではなく、広い間取りを用意している所も多く見受けられます。
お元気な方や、介護認定があっても身の回りの事は自立されている方がご入居されるのを想定している所も多くありますので、そういった介護付きマンションではゆったりとした広さや浴室、台所などの設備も整っています。

一方、介護に特化した介護付きマンションもあり、入居要件も要支援、要介護の方としている所も多く、介護認定が認定されていない方の受け入れはしていない場合もあります。
そのような場合には、運営を行っている事業者が介護事業も手掛けており入居費用を抑えても、自前の介護事業を利用してもらう事で、運営を継続している所も多くあります。

介護付きマンションは特定施設（介護付有料老人ホーム等）ではない分類になりますので、介護サービスを利用する際には、ご自身のご希望通りのケアプランを立てて行います。
そのため、1割負担で済むサービスの中で選択する事になります。例えば、食事や排泄、といった介助は必要なく入浴介助だけを頼む場合や、デイサービスを週2回だけ利用したい等ご希望によりアレンジが出来ます。
特定施設ですと、認定をされた介護度の点数を全て使う契約になりますので、決まった金額が毎月かかるため計算はしやすいですが、不必要な内容までケアプランに含まれる場合もありますので、悠々自適な生活が送りやすいかと思います。
但し、注意する点としては、特定施設ではない場合、介護を受けるのは訪問介護を利用しますがご状態の変化により介護の必要性が増した場合、介護認定で使える点数を使いきってしまうケースが考えられます。その場合、1割で済んでいた介護サービスが10割負担（全額自己負担）で依頼する事になりますので、上乗せサービスの上限を決めているか、上限なく利用したサービスを全て請求する料金体系にしているか等は、注意する点になります。
また、介護型、自立型どちらにも言える事ですが、どこまでのご状態までその介護付きマンションに住み続ける事が出来るかが一番のポイントになります。

自立されている方が安心出来る独立した生活を継続したいという要望や、介護を必要とされている方が介護を受けられる施設が満室なので、介護付きマンションを探したいといった方まで、老人ホーム全国ネットでは幅広く対応しておりますので、お気軽にお問い合わせをお待ち申し上げます。