老人ホーム・介護施設ニュース

昨年10月のサービス付き高齢者向け住宅（以下・サービス付き）の登録開始からまもなく半年を迎える。都市部を中心に登録数は急速に増えており、供給は進んできたといえる。今年度も補助金交付は継続され、初年度よりも増額される見込み。さらに開発が活発化してくる今年度が、「サービス付き元年」となる。

要介護向け物件が中心

18平米台半数超、50戸未満目立つ

　長谷工総合研究所（東京都港区）は3月15日、今年2月24日までに登録されたサービス付きについて、サイト「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」（以下・情報提供システム）の情報をもとに分析を行い、発表している。
　この時点では登録されている498件のうち（3月29日時点では841件、総登録戸数2万8780）、住戸面積が18平米台のものが5割超、30戸未満が47％で50戸未満が75％と、1戸あたりの面積が小さく小規模な要介護者向け物件を中心に開発が進められていると分析。
　一方で、軽度者や自立を対象とした住戸内にトイレ・洗面・浴室・台所・収納設備の5点が揃う物件は3割にとどまった。
　また介護事業所などを併設しているのは77％。そのうち、訪問介護事業所が46％と最多で、通所介護が43％、居宅介護支援が32％と続く。また多くが複数施設を併設し、中でも「居宅介護支援と訪問介護」、「居宅介護支援と訪問介護と通所介護」の組み合わせが目立つという。
　家賃の最低値は5万円台が22％と最多で、7万円未満で75％。
　事業主体は営利企業（株式会社、有限会社、合同会社）で7割。医療法人が15％、社会福祉法人が6％で、「医療法人による運営が今後さらに増加する」見通しだ。

今年、新設だけで4万戸登録なるか

　同レポートでは「年明け以降、新規物件および旧高専賃からの登録が進み、大都市圏中心に日ごとに登録数が増加」していることを指摘。2012年は新設だけで4万戸前後の登録になると推測している。
　「首都圏や北海道、大阪などは登録数が多く、一方で香川県、佐賀県、宮崎県は県内1棟の登録にとどまっているなど、ばらつきが見られる」と指摘するのは、(財)サービス付き高齢者向け住宅協会（以下・サ住協）の向井幸一副会長。
　3月29日現在、情報提供システムの都道府県別登録数で、登録数が最も多い都道府県は東京都で75棟、次いで、北海道と大阪府が59棟、神奈川県が52棟、山口県が34棟、愛知県が33棟と続く。これらの自治体は、旧高専賃においても供給数が多かった地域。新規物件の登録も進んでいるが、既存物件の登録もようやく進み出してきたようだ。
　登録制度開始直後は、登録受付窓口となっている自治体では押し寄せる登録申請に対応が追いつかず、「申請後に登録されるのは3～4ヵ月後ではないか」と大手事業者は見ていた。実際に年明けの登録数推移を見てみると登録のスピードも上がってきた様子だ。
　先月末で、旧適合高専賃にかけられていた経過措置が終了した。旧適合高専賃は、サービス付きの登録基準と近く、食事や生活支援などのなんらかのサービスを提供しているため、3月31日までにサービス付きの登録を行うか、有料老人ホームの届出をしなければいけないとされていた。サ住協は、「無届ホームとならないためにも、早めの登録を済ませて欲しい」と呼びかけている。
　平成24年度のサービス付きの整備費補助の予算額は355億円と見込まれる。初年度（平成23年度は325億円）より大幅に増額した。
　初年度の補助金申請は、「予算額を上回るほどの応募があった」と、国土交通省高齢者安心居住推進課の武井佐代里企画専門官が、2月に都内で行われた講演会で明言した。2年目となる今年度も事業者のサービス付きに対する意欲は継続し、昨年度以上の供給が見込まれる。

＜公開情報をもとにしたサービス付きの分析結果＞（長谷工総合研究所、2月24日時点）

• 登録件数・戸数 ：　全国で498件、1万7228戸
  東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県の南関東か130ｲ牛5476戸とエリアでは最多。近畿・東海が続く。都道府県別では、南関東の1都3県のほか、大阪府・北海道・愛知県・広島県・三重県が多い傾向
• 事業主体 ：　株式会社が6割
  有限会社や合同会社を含めると7割超。医療法人が15％、社会福祉法人が6％と続く。レポートでは医療法人による事業が今後さらに増加すると見ている
• 戸数規模 ：　30戸未満が47％
  10～30戸台が多く、50戸未満が75％を占める。1棟あたりの平均は34.6戸。100戸以上は5件と極めて少なく、最大戸数は230戸
• 住戸面積 ：　18平米が52％
  標準基準の25平米未満で71％
• 住戸内設備 ：　「浴室・台所なし」が49％で最多
  トイレ・洗面・浴室・台所・収納設備の5点全てを揃えた「完備」は32％。「浴室・台所なし」「浴室・台所・収納なし」（3％）は居室面積か小さい要介護者向け物件に多い傾向
• 共用施設（複数回答） ：　「食堂」が85％で最多
  次いで「浴室」が81％、「居間」が61％
• 家賃 ：　最低値5万円台が22％
  7万円未満で75%を占める
• 敷金 ：　月額家賃の3～4ヵ月未満が最多で32％
  2～3ヵ月未満か26％。「なし」も24％ある。一方で6ヵ月以上が1％で、最高は10ヵ月分
• 提供サービス（複数回答） ：　「食事」が94％で最多
  健康管理が59％と続く
• 介護事業所などの併設状況 ：　併設が77％
  隣接も含めると79％の物件がなんらかの施設を併設。そのうち訪問介護か46％と最多で、通所介護が43％、居宅介護支援か32％。中でも複数施設を併設するケ一スが目立ち、居宅介護支援＋訪問介護、居宅介護支援＋訪問介護＋通所介護の組み合わせが多い

大型物件、需要予測条件

＜平成23年度との変更点＞（補助金交付申請について）

• 交付申請の受付は、サービス付き高齢者向け住宅の登録完了後とする
• 登録する住戸が100戸以上の大規模事業は、事業地での需要予測の資料を添付
• 地方公共団体の推薦を受けた場合を除き、1事業当たりの補助金総額の上限を1億円とする

100戸以上物件入居率に懸念

上の表にまとめたように、昨年度の補助金交付申請の募集と今年度とでは変更点が3点ある。

1. 補助金交付申請はサービス付きへの登録が完了後に行う
2. 100戸以上の大規模なサービス付きとなる場合、事業地での需要予測資料を添付
3. 地方公共団体の推薦を受けた場合を除き、1事業あたり1億円を補助金額の上限とする

　(1)については昨年度はサービス付きの登録開始日である10月20日以前に補助金交付申請の募集が始まっていたためで、今年度は事業着手までの手続きが簡単になる。
　(2)については前述の講演で、武井企画官は「いくつか大規模物件が見られるが、実際入居率が好調なものばかりではない」と指摘。補助金を有効に活用するためという理由に加え、入居率の悪いサービス付きが市場で増加していくことで、補助金予算額が取りにくくなり供給計画通りに進まないことを懸念している。

居住安定確保計画新たに12ヵ所公表

　各自治体の供給目標や独自基準などを盛り込んだ高齢者居住安定確保計画（以下・確保計画）が、いくつかの自治体で公表され始めている。
　国土交通省が10月に実施した各都道府県の確保計画の策定状況は、策定済みが5都府県1市町村で群馬県、東京都、神奈川県、大阪府、熊本県と北海道釧路町。平成23年度中に策定予定と回答していた24都道府県4政令市のうち12ヵ所が確保計画（案も含む）を年度内に公表している。
　新たに策定もしくは案を公表した自治体は愛知県、長野県、栃木県、横浜市、神戸市など10県2市。また、策定済みだった自治体で昨年10月以降に改定（案も含む）をしているのは、群馬県、東京都、大阪府。
　愛知県は今年度からの9ヵ年計画でサービス付きやシルバーハウジング等を新規で1万9000戸供給するとした。群馬県は、平成23年度には1330戸（見込み）だったサービス付きを、2700戸新規供給し26年度には4030戸を見込む。
　このように、新たに策定された確保計画を見てみると、サービス付き供給に積極的に取り組む自治体が多いことがわかるが、その一方で消極的な自冶体もあるようだ。島根県は6年間で30戸の新規供給にとどめる。さらに前半の3年間は供給計画がなく、後半3年間に集中して30戸を供給するとし、県内での事業を検討する事業者には厳しい計画となった。

引用：高齢者住宅新聞 第211号

東京都は、戸建住宅やマンションを高齢者向けグループリビングに改修する際に工事費用の一部を補助する事業を来年度より開始する。
国土交通省の「高齢者等居住安定化推進事業」で、高齢者グループリビング整備事業が選定されたことはあるが、グループリビングに限定した補助事業は、全国でも初のケースだ。

＜「東京都住宅マスタープラン」（素案）に盛り込まれた、高齢者の住まいに関する主な施策（抜粋）＞

1. 居室面積基準の緩和などにより、公的年金支給額のみで入居可能な料金水準とした「高齢者向けケア付き住宅（東京モデル1）」を2014年度までに6000戸整備（2010年度時点で供給数882戸）
2. 医療・介護事業者と連携するサービス付き高齢者向け住宅の整備に対する助成の実施
3. 空家を高齢者等に向けたグループリビングに改修する場合に、改修費用の一部を助成
4. 公社住宅の建て替えや改修に合わせ、サービス付き高齢者向け住宅の整備を促進
5. 高齢者の居住安定化に繋がる、終身建物賃貸借制度の普及促進
6. （財）東京都防災・建築まちづくりセンターが行う「あんしん居住制度」について、従来の預かり金方式に加え月払い方式を導入することで、制度の普及促進を図る
7. 地域での高齢者の相談受け付け窓口や、高齢者情報集約拠点となる「シルバー交番」の設置促進（2011年9月現在で25ヵ所）
8. 高齢者が居住する住宅のバリアフリー化（2ヵ所以上の手すりの設置または段差のない屋内）率を2008年の40%から2020年には80%にまで引き上げ

都内空き住戸およそ75万戸

　「現在、東京都内には約75万戸の空家があります。このうち約20万戸は、もとも自住用に建築・開発された住宅で、長期空家の状態が続いています。これをグループリビングとして活用することで、所得などの問題で有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などには入居出来ない層に、安心・安全な住まいを提供することが可能になると考えました」（東京都都市整備局　住宅政策推進部　計画整備担当課五嶋智洋課長）
　ちなみに、20万戸のうち戸建住宅は約6万戸。そのうち約4万戸は建物に大きな損傷は無く、すぐにでも使用出来る状態だという。都では、今回の補助により、不動産事業者がこれらの物件を購入しグループリビングに転用して賃貸するなどして中古住宅の流通促進につながることも期待している。
　補助額は1件当たり100万円ないし、改修工事費の3分の1のいずれか低い方。来年度予算として3000万円を申請する予定（注・他の補助事業と合算しての予算なので、全額グループリビング補助に使われる訳ではない）。

モデル事業として公募実施予定

　現在、都では医療・介護サービスと連携したサービス付き高齢者向け住宅の事業を公募し、モデル事業として選定されたものに補助を行っている。グループリビングについても、これと同様に公募によりモデル事業を選定し、補助対象としていく考え。公募時期等は未定。
　「また、どのような入居者層に向けたグループリビングを補助対象としていくか、という点についても、今後詳細を詰めていきます。高齢者を対象にしたものは確実でしょうが、高齢者と若い層の共同生活など、さまざまなグループリビングのあり方について可能性を探っていきたいと考えています。いずれにせよ、都営住宅など、公的住宅を活用しての高齢者対応では限界があります。民間事業者やNPO法人等の力を活用して、良質な高齢者の住まいを提供していきたいと考えています」（東京都）
　都では、このグループリビング補助を含めた、今後の住宅施策についてのマスタープラン案を1月30日に公表した。詳細は上の表の通り。今月27日まで、この案に対する意見を広く受け付けている。

引用：高齢者住宅新聞 第206号

木下グループ（東京都新宿区）は、来年中に高齢者住宅運営居室数を4000室にまで拡大させる。それに向けて運営する住宅の種類も拡大させ、サービス付き高齢者向け住宅の運営も手がける考えだ。

　同グループの高齢者住宅の運営居室数は今年７月末時点で3583室（当社調べ）。来年末までには600室程度の増加を予疋している。
　「12月１日には、木下の介護が、東京都八王子市に２ユニットのグループホーム『リアンシェール八王子』を開設したばかりです。また、来年の新規オープンとしては、３月１日に東京都町田市で介護付有料老人ホーム『リアンレーヴ町田（仮称）』があります。こうした新規での開設以外に、まだ詳細については発表出来ませんが、有料老人ホームを数棟運営している中小規模の介護事業者のＭ＆Ａを数件検討しているところです。これらを含めると600室程度を上乗せし、4000室以上になるのは確実と考えています」（キノシタライフ福元均取締役）
　同グルーブでは、元々年間2000室ペースでの開設を計画中。しかし、新規開設にしろ、Ｍ＆Ａにしろ、なかなかいい条件の案件がなく、その達成は難しいものがあるのが現実だという。
　「2000室の目標に近づくには、これまで主力としてきた有料老人ホームにこだわらず、手がける高齢者住宅の種類を広げていく必要があると考えています。そのため、サービス付き高齢者向け住宅の運営も考えています」（福元取締役）
　計画しているサービス付きの居室数は70。建物の開発は木下工務店で行い、運営は木下の介護やキノシタライフで行う予定。今後はサービス付きの開設も進めていくとともに、施設類型にこだわらずＭ＆Ａも積極的に仕掛けていく考えだ。エリアはこれまで展開してきた首都圏だけでなく広域で展開していくことも検討する。

引用：高齢者住宅新聞 第201号

　11月14日、第85回社会保障審議会介護給付費分科会が開かれ、厚生労働省よりグループホームの基本報酬について、現状よりも要介護度に応じて報酬に差をつける提案が出された。委員からは「グループホームは収支差率が高い」と報酬切り下げを求める声が上がった。

「軽度手厚く」と正反対の意見も

　先日発表された平成23年度介護事業経営実態調査ではグループホームの収支差率は８.４％。現行制度において、グループホームにおける介護度別の基本報酬は、他のサービスに比べて差の少ないフラット型の報酬体系となっており、平均要介護度が低いほど収支差率が高くなる傾向にあるとして、厚生労働省は報酬体系に傾斜をつけることを提案した。
　特にグループホームは重度のサービス単位が高く、収支差率を見ても報酬の引き上げは考えにくいため、軽度の引き下げ可能性が浮上した。
　これに対し池田省三委員（地域ケアネットワーク研究主幹）などは「報酬にもっと傾斜をつけるべき」と厚労省の提案に賛成した、しかし、その一方で、「認知症は（活動的である）軽度者のケアが重度に比べて人手を要する」と反対する意見もあり、現状の軽度者受け入れに対する評価を維持するべき、という声も上がった。
　また、当初は比較的軽度の認知症の人が共同生活する場として創設されたグループホームで、入居者の重度化が進んでいる現状から、「重度者への対応を強化するか、もともとのように軽度者の症状を安定させることを目指すのか、グループホームの意義をはっきりさせるべきではないか」と在り方に関する意見も出された。
　そのほか１.現在例外的に認めている２ユニットに１名の夜間職員の配置を廃止し、１ユニット１名とする基準の見直し案と、２.看取り介護加算について、現行は30日前から死亡日まで１日80単位となっているが、死亡日の評価を加える案３.空床利用のショートステイと共用型デイサービスの要件緩和案など、８月５日に提出された公益社団法人日本認知症グループホーム協会（東京都新宿区）による要望書を概ね反映させた案が出された。

24時間サービス集中減算も議題

　また、当日は今まで議論されたテーマでさらに議論が必要な論点が挙げられ、特定施設入居者介護における空床利用ショートステイの具体的な要件や、訪問介護と通所介護の時間区分の見直しなどについて、再度議論された。
　定期巡回・随時対応型訪問サービスについては、サービス付き高齢者向け住宅などの集合住宅へのサービス提供に「集中減算の形を取るべき」との意見が以前の議論で出されていたが、「囲い込みは悪ではなく、訪問診療のように別のサービス体系を作るべき」（三上裕司委員、日本医師会理事）との意見と「一般在宅も集合住宅も３年間ほど同じ報酬体系で様子を見るべき」（池田委員）とで意見が分かれた。

引用：高齢者住宅新聞 第199号