有料老人ホーム・介護施設の種類・選び方

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老人ホーム・介護施設の種類

老人ホームって、色々あるけどどう違うの？

　　　老人ホームとは、以下１１種類の高齢者入所施設の総称です。

老人ホームの種類		各施設の目的及び入所対象者
介護保険施設	1.指定介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）	原則65歳以上の高齢者（老人福祉法上では40歳以上）で、要介護度1～5に認定された方に対して、施設介護サービス計画に基づいて入浴・排泄・食事等の介護、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う特別養護老人ホーム（通称：特養）を指します。尚、特養で行うこれらの介護サービスを「施設サービス」と呼びますが平成17年10月以降、利用者から居住費（家賃）や食費が徴収されるようになりました。
	2.老人保健施設（老人リハビリ病院）	65歳以上の要介護認定者で、病状が安定し、リハビリテーションに重点を置いた医療ケアと介護が必要な方が入所する医療施設。入居期間は各施設の判定会義で決定される。この施設は全国に3.100施設ある。入所相談は直接施設へ。
	3.療養医療施設	65歳以上の要介護認定者で、病状が安定し、継続的に医療サービスを受けながら長期療養が必要な方が入所する医療施設。この施設は減少傾向にあり、2011年には廃止される予定。全国に3.770施設ある。入所相談は直接各施設へ。
4.養護老人ホーム		65歳以上で、心身上の障害及び低所得などの経済的理由から家庭での養護が困難と認められた方を対象とした入所型老人福祉施設です。入所の可否は、当該施設を管轄する福祉事務所が決める。入所相談は福祉事務所または市町村役場へ。
5.軽費老人ホーム		低額な料金で高齢者を入所させ、日常生活上必要な便宜を供与することを目的とした施設。右の３種類がある。入居相談は直接各施設へ	A型	収入が少なく（収入が利用料の２倍以下）身寄りがないか家庭の事情などで家族との同居が困難な人が対象。
			B型	家庭環境、住宅事情などにより居宅において生活することが困難な人が対象。ただし自炊できる程度の健康状態であることが条件。
			ケアハウス	自炊ができない程度の身体機能の低下があるか、高齢のため独立して生活するには不安があり、家族による援助を受けるのが困難な60歳以上の人が対象。自立して生活できるよう環境設備に配慮されている。
6.グループホーム（認知症老人共同生活介護）		5～9人を1ユニットとして、最大2ユニットまでの入居者が家庭的な雰囲気の中で、介護サービスを受けながら、残された能力を生かし、お互いに助け合いながら暮らす施設。1戸建てを改造したものから、病院やデイサービスセンターに併設したものまで、施設の形態はさまざま。環境や介護状況によって差が大きい。 ※弊社にて一部ご紹介をしております
7.有料老人ホーム		常時１人以上の高齢者を入所させ、食事の提供その他日常生活に必要な便宜を供与することを目的とした施設で主に株式会社、医療法人などの民間事業者が運営を運営をしております。有料老人ホームは３種類に分類されております※下記参照３種類のそれぞれの違いは「介護サービスの提供方法」の違いによるものです。 ※弊社にてご紹介をしております
8.高齢者ケア付　住宅		高齢者を対象とした集合住宅で、公営のケア付住宅から民間の高齢者下宿まで、様々なタイプがあるが・・・ここは介護施設ではないので、要介護状態となった場合は在宅サービスを利用するか、他の介護施設に転居することになる。
9.老人短期入所施設		併設型と単独型がある。介護者の疾病や冠婚葬祭、旅行などの理由で自宅での介護が一時的に困難となった方を短期間入所させるショートステイ施設。介護保険施設などの併設型が96％と多く、単独型はとても少ない。
10.生活支援ハウス		高齢者に対して、介護支援機能、居住機能及び地域住民との交流機能等を提供する施設。高齢者生活福祉センターとも呼ばれ、最近は老人福祉施設退去者の受け入れ先になっている
11.高齢者円滑入居賃貸住宅		高齢であることを理由に入居を拒否することのない賃貸住宅をその貸主が登録し、その情報を広く提供する仕組みとして設けられた制度で、賃貸住宅の貸主が、都道府県知事または各都道府県の指定登録機関に、高齢者の方が、安心・円滑に入居できる賃貸住宅です。 ※分類については以下を参照下さい

「養護老人ホーム」「特別養護老人ホーム」は介護保険制度の施行により、介護保険に
おける施設サービスの契約をすることで入居出来ますが、所得制限や入居要件に
合致した方が対象となります。「軽費老人ホーム」は、ホームと経営者の私的契約に
なりますが、自分のことが自分でできなくなると退去しなくてはなりません。
その点有料老人ホームは、私的契約のもとに入居されるので、ご自分の希望条件に
合致するホームを探す事ができます。
「今は元気だが、体が不自由になったら介護は受けたい」など、将来的な事も視野に
入れながら、じっくりと選んでいきましょう。

　　　

有料老人ホームの分類・種類

種類	入居条件及び介護サービスの提供方法	介護保険の適用
健康型有料老人ホーム	介護不要の自立生活者だけを入居対象とした施設。従って介護が必要となった場合には退去となる。	なし
住宅型有料老人ホーム	「介護付」とは違い、「特定施設入居者生活介護」を受けておらず、施設のスタッフが介護サービスの提供をすることは原則ありません。基本的には、介護が必要になった場合に、訪問介護・訪問看護や通所介護など居宅サービスの対象となり、外部の介護事業者と別途契約をして介護その他のサービスを受けることができます。	訪問介護、訪問看護などの居宅サービス
介護付有料老人ホーム	各都道府県から「特定施設入居者生活介護」に指定された高齢者向け居住施設（有料老人ホーム）のことで、施設が提供する介護や食事等のサービスを利用しながら施設での生活を継続することができます。 24時間体制で介護スタッフが常駐し、ケアマネージャーの介護サービス計画に沿って、食事・入浴・排泄などの身体介護や、掃除・洗濯などの生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーションなどの介護サービスを行います。	特定施設入所者生活介護

介護型有料老人ホームのケアの形態

※入居される方のお体・介護の状態によって、どういう所を選ばれるかは違ってきます。
良い、悪いの判断をするための基準ではありません。

混在型
自立・認知症・身体介護・見守りなど、介護・身体状態に関係なく、お好きなお部屋を選んでいただく方式をとっている
メリット・・・・食事やレクリエーションなど、大きな集団で生活するので、職員の配置を基準人員で行うことができるため、人件費にかかる費用を抑えることができ、比較的低価格な所が多い。元気な方が、介護の必要な方の面倒をみたりするので家庭的な雰囲気になりやすく入居者同士が仲良くなりやすい。賑やかさを好まれる方には向いている。
デメリット・・・個々の細かな要求に対応するのが困難になりやすい。いかにも老人ホームというイメージがある
グループケア型
階によって、自立・身体介護・認知症など住み分けをしている方式をとっている。ただし、食事やレクリエーションまで、階別に行うのか、一緒なのかは老人ホームによって違うので注意。
メリット・・・・同じ介護状態の方たちで生活するので、気兼ねがなく、精神的負担が少ない。　例）認知症の方の混乱が少ないなど自立の方で独居が不安になり将来的にも介護を希望する方には向いている。
デメリット・・・階によっては、職員の人員配置にバラつきが出やすい。（身体介護と認知症介護の階に集中してしまう可能性が高い）対人関係にトラブルが生じたときに、居室の住み替えなどの問題が生じることもある。
ユニットケア
少人数の単位（５～９人）で個々の介護状態別に、専任の担当者をつけて、グループケアを行う専門的なケア。それぞれのグループごとに、キッチンやリビング・お風呂などが設置されていることが条件であるため、少人数のグループに分けて介護を行い、お風呂やキッチン、食堂が１つしかないというのはユニットケアとはいわない。
メリット・・・・個々の介護状態のペースに合わせてケアが受けられる。一定期間職員が担当になるため、連携がとりやすい。特に認知症のケアには効果が期待される。
デメリット・・・入居者同士のトラブルが生じたときに住み替えなどの問題が生じることもある。

高齢者円滑賃貸住宅の分類

種類	内容・基準
高齢者向け優良賃貸住宅	60歳以上の単身・夫婦世帯の方等を入居対象に、安全に安心して居住できるように「バリアフリー化」され、「緊急時対応サービス」の利用が可能な賃貸住宅です。また、高齢者の生活を支援するために、任意の付加的サービスを提供したり社会福祉施設等を併設することで、より安心して住み続けられる住宅となっているものもあります。供給する事業者は、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、各種の支援措置を受けることができます。なお、平成19年度から地域優良賃貸住宅（高齢者型）として助成されることとなりました。 ※建物、住戸、管理面の厳しい基準が設けされています。
高齢者専用賃貸住宅	高齢者単身・夫婦世帯など専ら高齢者世帯に賃貸する住宅として登録されたもので、より詳細な情報提供がなされているものです。優良賃貸住宅ほどの厳密な基準はありませんが、居室面積や設備、サービスの有無、前払金がある場合の概算額の表示や保全措置の有無などの規定があります。
適合高齢者専用賃貸住宅	高齢者専用賃貸住宅のうち、次の一定の居住要件等（以下のとおり）を満たし、届出のあるものをいいます。・居室面積や設備は高齢者賃貸住宅と同様の基準・入居時に前払い家賃を徴収する場合は、保全措置を講じていること・次の４つのサービスのいずれかを行っていること　１、食事、排泄、入浴等の介護　２、食事の提供　３、洗濯・掃除等の家事　４、健康管理

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