【投資家向け】草加市エリアの収益物件が狙い目な理由とは？人口動態と賃貸需要から徹底解説

「東京都心に近く、賃貸需要が見込めるエリアで収益物件を探したい」

そんな投資家から注目されているエリアの一つが、埼玉県草加市です。

草加市というと、「埼玉県だから都心から少し遠い」というイメージを持つ方もいるかもしれません。しかし実際には、東武スカイツリーラインによって東京都心方面へのアクセスに恵まれ、人口も大きく落ち込むことなく推移しています。

さらに、駅周辺や住宅地では土地区画整理やまちづくりが進められており、今後の住環境の向上も期待されています。

本記事では、草加市の人口動態や世帯構成、交通利便性、再開発・まちづくりの状況から、なぜ草加市の収益物件、特にマンションが投資先として検討しやすいのかを解説します。

草加市は「人口25万人超」の大きな住宅マーケット

まず注目したいのが、草加市の人口規模です。

草加市の住民基本台帳人口は、2026年10月1日時点で25万2,989人、世帯数は13万585世帯となっています。25万人を超える人口規模を持つことは、賃貸市場を考えるうえでも大きな強みです。

人口の推移を見ても、草加市は長期的に緩やかな増加を続けてきました。市の資料では、2015年の人口が24万5,481人、2020年が24万9,952人、2024年には25万1,521人となっています。急激な人口増加ではないものの、人口25万人規模を維持しながら増加してきた点は、賃貸需要を考えるうえで見逃せません。

さらに、2025年の人口動態では、出生数より死亡数が多い「自然減」がある一方、転入等1万3,885人に対して転出等は1万1,928人となり、社会増減は1,957人のプラスでした。つまり、自然減を人口流入が補う構造が続いています。

これは不動産投資の視点では重要なポイントです。

少子高齢化によって自然減が進んでも、仕事や通学、住環境を理由に新たに人が流入するエリアであれば、住宅需要が一定程度支えられるからです。

「人口」だけでなく「世帯数」に注目する

賃貸需要を見るとき、人口と同じくらい重要なのが世帯数です。

2026年10月1日時点で、草加市の人口は25万2,989人に対して、世帯数は13万585世帯。単純計算では1世帯あたり約1.94人となります。

また、草加市の資料によると、2020年の世帯構成では「非親族及び単独世帯」が39.2％を占め、約4割に達しています。特に単独世帯は2000年から2020年までの20年間で約1.8倍に増加しています。

この変化は、賃貸マンションとの相性が良い人口構造になっていることを示しています。

一人暮らしの社会人、単身赴任者、学生、若いカップルなど、持ち家ではなく賃貸住宅を選ぶ人が一定数存在するためです。

つまり草加市では、「人口が多い」だけではなく、住宅を必要とする世帯が形成され続けていることが、賃貸需要を支える一つの要因になっています。

東武スカイツリーラインで都心へアクセスしやすい

草加市の大きな魅力が、交通利便性です。

市内には東武スカイツリーラインが走り、谷塚、草加、獨協大学前＜草加松原＞、新田といった駅があります。

草加市の公式案内では、浅草駅から草加駅までは約25分、上野駅から草加駅までも約25分とされています。さらに、東武伊勢崎線は東京メトロ日比谷線・半蔵門線との相互乗り入れがあり、東京都心方面へのアクセスに優れています。

また、東武鉄道の2025年度1日平均乗降人員を見ると、草加駅は84,528人、獨協大学前＜草加松原＞駅は57,783人、谷塚駅は38,820人、新田駅は29,600人となっています。複数の駅で一定規模の利用者が存在することからも、市内の住宅需要を支える交通ネットワークの強さがうかがえます。

不動産投資では、「駅から都心までの距離」だけではなく、「毎日の通勤・通学で使いやすいか」が重要です。

その点で草加市は、都心近郊のベッドタウンとして検討しやすい立地と言えるでしょう。

再開発・まちづくりが進んでいることも強み

草加市の魅力は、現在の利便性だけではありません。

市内では複数のエリアで、駅周辺の利便性向上や住宅・商業・公共施設の整備を目的としたまちづくりが進められています。

獨協大学前＜草加松原＞駅周辺

特に注目したいのが、獨協大学前＜草加松原＞駅西側地域です。

約54ヘクタールのエリアで、UR都市機構や民間事業者による約6,000戸の住宅整備が進められ、道路、公園、保育園、学校、児童館などの公共公益施設も整備されてきました。2025年度には民間分譲マンション417戸も整備されています。

さらに現在は、ハード整備だけでなく、官民学が連携したエリアプラットフォームによるまちづくりも進められています。地域の価値向上や、継続的なまちの魅力づくりを目指す取り組みです。

新田駅周辺

新田駅東口でも土地区画整理事業が進行中です。

約6.3ヘクタールを対象とする土地区画整理事業は、駅周辺の利便性向上や商業・業務機能の誘導、土地の有効利用、住環境の整備を目的としており、現在も事業が継続しています。事業期間は2026年時点の計画で、令和14年度までとなっています。

また、市立病院跡地についても、約5,000平方メートルの土地を新田駅東口地区のまちづくり事業用地として活用する予定とされています。

谷塚駅周辺

南部の谷塚駅西口でも、まちづくりが進んでいます。

2025年3月には「谷塚駅西口地区まちづくり基本計画」が策定され、駅前広場や都市計画道路の整備、歩行者に配慮した交通ネットワーク、商業施設と連携した駅前空間などが計画されています。

このように草加市では、特定の駅だけではなく、複数の駅周辺で住環境や都市機能の改善が進められている点が特徴です。

なぜ草加市の賃貸需要は安定しやすいのか？

ここまでの内容を整理すると、草加市の賃貸需要を支える要因は、大きく3つに集約できます。

1つ目は、都心へのアクセスの良さです。

東京都心へ通勤・通学する層にとって、草加市は「都内より住宅コストを抑えながら、都心へアクセスできる」という選択肢になりやすい立地です。

2つ目は、人口と世帯の基盤が大きく、社会増が続いていることです。

2026年10月時点で人口は約25.3万人、世帯数は約13.1万世帯。2025年も社会動態は1,957人のプラスとなっており、住宅を必要とする新たな流入が一定規模で存在します。

3つ目は、駅周辺のまちづくりが継続していることです。

住宅だけでなく、道路、公園、商業施設、公共施設などが整備されれば、居住者にとっての利便性や生活満足度の向上につながります。結果として、エリアの住宅地としての競争力を維持しやすくなることが期待できます。

収益物件を選ぶなら「草加市だから」だけでは不十分

ここまで草加市の魅力を紹介してきましたが、投資家として忘れてはいけないのが、「草加市ならどんな物件でも良い」というわけではないという点です。

同じ草加市でも、駅からの距離、築年数、間取り、管理状態、周辺の競合物件によって、空室率や賃料水準は大きく変わります。

特にマンション投資では、「駅徒歩何分か」「単身者向けかファミリー向けか」「周辺にどれだけ賃貸競合物件があるか」といったミクロな条件まで確認することが重要です。

そのため、草加市の人口動態や再開発を「エリア選定の材料」として使い、そのうえで物件ごとの収益性を見極めることが大切です。

まとめ｜草加市は「都心アクセス×人口・世帯×まちづくり」がそろったエリア

草加市は、派手な人口急増を期待するタイプのエリアではありません。

しかし、25万人を超える人口規模、増加する世帯数、社会増が続く人口動態、東京都心へのアクセス、そして複数駅で進むまちづくりという、賃貸経営を考えるうえで重要な条件がそろっています。

収益物件への投資では、「今、人気があるか」だけを見るのではなく、将来も入居者から選ばれるエ【目次】

リアなのかを考えることが重要です。

その視点で見ると、草加市は今後も継続的にチェックしておきたい投資エリアの一つと言えるでしょう。

ただし、最終的な投資判断では、物件価格、想定賃料、管理費・修繕積立金、築年数、空室リスク、利回りなどを物件単位で検証する必要があります。

「エリアは良いから買う」のではなく、【エリアの将来性があり、その中でも収益性のある物件を選ぶ】ことが、草加市での不動産投資を成功させるポイントです。