草加市で自社店舗・テナントビルを購入してビジネスを拡大するメリット

店舗や事務所を借りて事業を営んでいる方にとって、毎月発生する家賃は大きな固定費の一つです。

事業が成長するにつれて、「そろそろ自社店舗を購入したい」「家賃を払い続けるより、不動産を資産として保有したい」と考える経営者もいるのではないでしょうか。

自社店舗やテナントビルを購入することは、単に営業場所を確保するだけでなく、長期的な事業計画や資産形成を考えるうえでも重要な選択肢です。

特に、東京都心へのアクセスに優れた埼玉県草加市周辺では、駅周辺の商業エリアや住宅地、幹線道路沿いなど、事業内容に合わせた物件選びができます。

今回は、賃貸と購入の違いをシミュレーションで比較しながら、草加市で自社店舗・テナントビルを購入するメリットと、購入前に確認したいポイントを解説します。

1. 自社店舗を購入する3つのメリット

メリット① 毎月の家賃を将来の資産形成につなげられる

賃貸店舗の場合、契約期間中は毎月の家賃を支払います。長年営業を続けても、家賃を支払ったこと自体によって不動産の所有権を得られるわけではありません。

一方、店舗を購入してローンを返済していけば、返済に伴って借入残高が減少し、物件に対する自己資本が増えていきます。

もちろん、購入時の諸費用や利息、固定資産税、修繕費などの支出は必要です。また、不動産価格が将来下落する可能性もあります。

それでも、立地や価格を慎重に選び、長期的な運用を考えることで、営業拠点を確保しながら不動産を保有できる点は大きな魅力です。

メリット② 店舗の改装や看板設置などを計画しやすい

賃貸物件では、壁や床の改装、看板の設置、設備の変更などに貸主の承諾が必要になることがあります。

自社所有の物件であれば、建物の構造や法令上の制限などを守ることを前提に、事業方針に合わせた改装や設備投資を計画しやすくなります。

例えば、飲食店なら厨房や客席の配置、美容室なら給排水設備、物販店なら商品陳列や看板の見せ方など、業種に合わせた店舗づくりが可能です。

また、同じ場所で長く営業したい事業者にとっては、賃貸契約の更新や貸主の事情による移転リスクを抑えやすいこともメリットです。ただし、購入後も修繕や維持管理の責任は自社で負うことになります。

メリット③ テナントビルなら賃料収入も事業に活用できる

自社店舗だけでなく、複数のテナントが入居できるビルを購入する方法もあります。

例えば、建物の一部を自社店舗や事務所として使用し、残りの区画を他の事業者に貸し出す運用です。

他のテナントから賃料収入を得られれば、自社の不動産保有にかかる費用の一部を補える可能性があります。

ただし、空室や賃料の滞納、設備の故障、大規模修繕などのリスクもあります。購入前には、周辺のテナント需要や想定賃料、維持管理費を調査することが重要です。

2. 賃貸と購入ではどれくらい違う？20年間の収支シミュレーション

ここでは、月額25万円の店舗を借り続ける場合と、4,000万円の店舗物件を購入する場合を比較してみましょう。

※以下は仕組みを理解するための仮定に基づく試算であり、草加市内の実際の相場や融資条件を示すものではありません。

賃貸で20年間営業する場合

月額家賃25万円の店舗を20年間借り続けると、家賃の総額は次のようになります。

• 月額家賃：25万円

• 年間家賃：300万円

• 20年間の家賃総額：6,000万円

長期的に営業を続ける場合、家賃は大きな支出となります。さらに、契約更新料や移転費用などが発生する場合もあります。

一方で、購入時の頭金や多額の取得費用を用意する必要がなく、事業資金を商品仕入れや人材採用、広告宣伝などに回しやすいというメリットがあります。

店舗物件を購入する場合

次に、4,000万円の店舗物件を購入するケースを考えます。

この条件では、ローン返済額は毎月約16.2万円です。

所有後の税金・保険・修繕費などを月額換算で5万円と仮定すると、毎月の支出は合計約21.2万円となります。

賃貸の月額家賃25万円と比較すると、購入後のローン返済と維持費の合計は、月々約3.8万円少ない計算です。

ただし、購入時には頭金800万円と諸費用320万円、合計1,120万円の資金が必要です。

20年間の支出を比較すると？

※賃貸側の更新料・初期費用、購入側の税務上の効果、実際の修繕費の変動、売却費用などは含めていません。購入側の支出合計は、頭金800万円、ローン返済約3,885万円、諸費用320万円、維持費等1,200万円を合算した概算です。

この試算では、単純な現金支出の合計だけを比べると、購入の方が約205万円多くなります。

しかし、購入した場合は、20年後にローンを完済した不動産が残る点が大きな違いです。物件の市場価値が維持されていれば、継続して事業に使用したり、売却したり、賃貸に出したりする選択肢が生まれます。

ただし、将来の不動産価値は保証されません。建物の老朽化や立地環境の変化によって価格が下がることもあるため、購入前に慎重な検討が必要です。

また、賃貸の家賃は一般に事業経費として扱われる一方、購入時の元本返済はそのまま経費にはなりません。減価償却費や支払利息などの税務上の取り扱いも異なるため、実際の判断では税理士などへの相談もおすすめします。

3. 草加市で店舗・テナントビルを購入する際の注目ポイント

店舗物件の購入では、価格だけでなく、事業を継続できる立地かどうかが重要です。

草加市の都市計画では、草加駅周辺の商業・行政などの機能を活かしたまちづくりや、谷塚駅西口地区における商業・業務機能の誘導、駅周辺の利便性向上などが方向性として示されています。

参考：草加市「都市計画マスタープラン」、谷塚駅西口地区のまちづくり

こうした地域の動きは、店舗や事務所の購入を検討する際の参考材料になります。ただし、まちづくりの計画があるからといって、個別物件の集客力や資産価値が必ず向上するわけではありません。

駅前物件は徒歩での集客を重視する

駅前や駅近の物件は、通勤・通学者や周辺住民の利用を想定する店舗に向いている場合があります。

飲食店、美容室、学習塾、クリニックなどでは、駅からの距離だけでなく、人通り、店舗の視認性、入口の分かりやすさも重要です。

ロードサイド物件は車でのアクセスを確認する

幹線道路沿いの物件では、車で来店する顧客を想定し、駐車場や車の出入りのしやすさを確認しましょう。

交通量が多くても、店舗に入りにくい立地では十分な集客につながらない可能性があります。

テナントビルは周辺の賃貸需要も調べる

複数のテナントが入居する物件では、自社の事業だけでなく、他の区画も継続して貸せるかが収益性を左右します。

周辺の空室状況、募集賃料、競合物件、入居しやすい業種などを調査し、空室が発生した場合も資金繰りを維持できるか確認しましょう。

自社店舗の購入にはメリットがある一方、事業資金の一部を不動産に固定することにもなります。

購入を検討する際は、特に次の3点に注意しましょう。

① 運転資金を十分に残す

頭金や諸費用に資金を使い切ると、仕入れ、人件費、広告宣伝費などに影響する可能性があります。購入後も十分な運転資金を確保できるかを確認しましょう。

② 建物の状態と将来の修繕費を把握する

屋根や外壁、給排水設備などの修繕費が想定以上にかかる可能性があります。購入前には建物の状態や修繕履歴を確認し、専門家による調査も検討しましょう。

③ 融資条件と事業計画を慎重に検討する

金利や返済期間によって、毎月の返済額は変わります。売上が減少した場合でも返済を継続できるか、複数のシナリオで試算することが大切です。

まとめ｜草加市での店舗購入は、事業と資産形成を両立する選択肢

自社店舗やテナントビルの購入は、事業拠点の安定化と長期的な資産形成を同時に考えられる選択肢です。

賃貸には初期費用を抑えやすく、事業環境の変化に応じて移転しやすいというメリットがあります。一方、購入すれば、ローン返済を通じて借入残高を減らしながら不動産を保有でき、将来的には自社利用、賃貸、売却などの可能性も生まれます。

草加市で店舗やテナントビルを検討する際は、駅前・ロードサイドといった立地の違いに加え、周辺の商圏、建物の状態、購入後の収支を総合的に判断することが重要です。

目先の家賃だけで判断するのではなく、10年後、20年後に自社の事業や資産がどうなっていたいか。

その将来像から逆算して、賃貸を続けるのか、購入に踏み切るのかを検討してみてはいかがでしょうか。